2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（大澤誠君） 農林年金制度につきましては、厚生年金と統合以降は三階部分を担ってきたということでございますけれども、平成二十二年度から特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことによりまして年金受給者が大幅に減少し、それとともに一人当たりの支給額も非常に少額化しているということでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 農林年金制度につきましては、厚生年金と統合以降は三階部分を担ってきたということでございますけれども、平成二十二年度から特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことによりまして年金受給者が大幅に減少し、それとともに一人当たりの支給額も非常に少額化しているということでございます。
しかしながら、平成二十二年度から、特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額の少額化が進んでおり、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から一時金支給の義務化による特例年金給付の早期完了の要望が出されているところであります。 こうした状況を踏まえ、特例年金の給付事務の合理化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
また、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の方が平成二十九年度末で七割を超えるということになり、少額化が進んでおります。 一方で、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コスト、これは平成二十八年度現在で約二十三億円かかっておりますけれども、この事務コストを農林漁業団体が負担し続けるということになります。
しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を選択できるような仕組みを導入した結果、受給権者の八六％が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割を超えることとなり、少額化が進んでおる一方で、現行の制度のままでは、長期にわたり事務コスト、例えば平成二十八年度は約二十三億円かかっておるわけでございますが、農林漁業団体
しかしながら、平成二十二年度から特例年金にかえて一時金を選択できる仕組みを導入し、受給権者の八六％が一時金を選択したことにより年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額も、月額一万円未満の者が平成二十九年度末で七割超となり、少額化が進んでいる一方で、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コスト、平成二十八年度で約二十三億円を農林漁業団体が負担し続けることになるため、農林漁業団体と年金受給者団体
しかしながら、平成二十二年度から、特例年金にかえて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額の少額化が進んでおり、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から一時金支給の義務化による特例年金給付の早期完了の要望が出されているところであります。 こうした状況を踏まえ、特例年金の給付事務の合理化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
それから、政治資金制度につきまして、両案とも政治資金の少額化と透明化を志向しておりますが、これは大変好ましいことで、少額化というのはそれは要するにわいろ化の防止でありますし、透明化というのは不正使用の防止でありますし、大変結構なことだと思います。しかし、政府案では、無所属の多い地方政治家は、企業・団体からの寄附と公費助成が絶たれ、政治活動が著しく制約されないかという不安を感じます。
したがって、この健康づくりにややもすれば大きな物的施設のスポーツセンターをつくってくださいとか、グラウンドをつくってくださいとか、あるいは体育館をつくってくださいというのではなしに、物的施設面においてもきめの細かい、数の多いところをふやせば、私はその反射効として、直接計数的には直ちに算出しがたいけれども、二、三年の後にはかなり顕著な医療費の少額化の効果が上がるものではないかと思いますので、そのような